Emobile 料金のこんな活用法

インターネット整備は、二十一世紀のエネルギー消費の増大なき持続的経済成長を実現する柱として、新世代社会資本として整備される。九四年の日米首脳会談決裂をフォローするために打ち出された、一○○兆円の追加的財投資金のかなりの部分は国道、高速道路に並ぶ公共データパスとしてのインターネット整備に注ぎ込まれることになった。

これまでの日本の国家政策の財投計画では、道路を整備し、上下水道を整備するといったことに大規模な投資を行い、波及効果から景気浮揚をろうとしてきたが、いつまでも道路ばかりをつくっていてはいけないのではないだろうか。これからはデータ国道、データ高速道路のインフラ整備が、マルチメディアマーケットを発生させるために重要になる。
動画や音声も送れる電子メールを、一般市民が普通にやりとりできるようにするためのインフラ整備に、すみやかにとりかかるべきである。日本でも、ようやく方面のインフラ整備の具体的な動きが見えはじめ、まず、アメリカの教育産業政策に追いつくために、一九九三年六月に五○○億円の資金を投じて、「奥の細道」状態にある国内のインターネットを拡幅することとなった。
アメリカのＮＳＦが整備したＮＳＦネットの日本版である。政策上十年以上の遅れをともないながらも、ようやくインターネット整備の政策が発動された。
ただ、五○○億円の国家予算を投じて建設されるインターネットの用途が、文字通りスーパーコンピューターの共同利用のためだけに限定されないかが懸念される。インターネットの整備のみならず、情報家電市場の立ち上がりを少しでも早めるために、米ゴア副大統領の発案したデータハイウェイ構想をただちに立案し、財政出動する必要がある。
データハイウェイでは、無料とはいかないまでも、利用者が高速道路のように必要に応じて利用できる価格体系で、一般にサービスを開放すべきである。必要なのは教育機関や公共部間をネットワークで結ぶことではなく、データハイウェイを建設することである。
データハイウェイを業者に開放することで、さまざまなサービス提供会社が生まれ、インターネットの必要性が認識されるようになる。こうしたサービス提供会社の出現を待たずに、一般家庭へのネットワークの普及を期待するのはまったく無理な話というものだろう。
データハイウェイ構想には、一つの重大な利害相反がある。データハイウェイ建設はインターネット社会立ち上げを一面で促進するが、一面で阻害する。

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